事業再構築補助金 創業したばかりの企業の申請

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新規企業は申請できる?

事業再構築補助金は、事業を再構築するための取り組みを後押しするための補助金です。新規事業にチャレンジしたり、既存のサービスを新しい顧客に提供したりすることが想定されています。

ではこの事業再構築補助金に、創業したばかりの企業が事業再構築補助金(10次)に申請できるかどうか、事務局に問い合わせてみましたので忘備録としてここに記録を残しておきます。

過去の募集の時は

ちなみに2次の時は「コロナ以前(2020年3月31日以前)から創業を計画等しており、2020年4月1日から 2020年12月31日までに創業した場合は、特例的に支援の対象となります。」で、創業して間もない企業でも特例で対象となっていました。

9次では売上減少要件がない「グリーン成長枠」が新設され、コロナ以後に設立された新設法人であっても申請が可能となっていました。

公募要領を見ると…

今回の10次では、「⑧物価高騰対策・回復再生応援枠」だけが売上減少の要件があり、2021年創業の企業であればギリギリ申請できそうな感じです。

その一方で、48ページには決算書の提出についての記述があります。

事業再構築補助金 10次 公募要領 P48

このことから、売上減少を要件とする「⑧物価高騰対策・回復再生応援枠」以外の枠であれば、創業して間もない企業でも事業再構築補助金の申請ができそうです。

事業再構築要件

しかし、どの枠で申請する場合でも「事業再構築要件」が必要です。

事業再構築補助金 10次 公募要領 P17

創業して間もない企業の場合、この事業再構築要件を満たすことができないために、申請しても不採択になりそうです。

事務局に電話で確認

事務局に電話で確認してみました。例えば設立してちょっとだけ事業を行って、その後に新しい分野に事業を展開する場合。それが新市場進出として認められるかどうかは、「申請後の審査判断になります」とのこと。

どう判断されるかは申請してみないとわかりませんが、申請の手間を考えると諦めた方がよさそうですね。

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この記事を書いた人

千葉と東京を中心に中小企業の支援を行っている中小企業診断士です。千葉県中小企業診断士協会理事、生成AI研究会幹事。
2019年診断士取得、毎日着物生活は6年目に突入しました。穏やかな語り口と着物の見た目から、経営者の悩みを聞いたり、従業員の本音ヒアリングを得意としています。
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