事業承継時特別補償制度

中小企業診断士は創業からM&Aまで、企業経営の幅広い分野で支援を行っていますが、特に近年力を入れているのが事業承継の支援です。というのも、経営者の平均年齢も、休廃業する企業の数も右肩上がりで増えてきているので、このままだと地域の雇用や何かの生産技術などを維持するのが難しい現状です。

事業承継時特別補償制度

そこで、行政が事業承継やM＆Aに向けていろんな施策を出しているんですが、その中の「事業承継時特別補償制度」が今日の話。

「親父の跡を継ぎたいけど、億の借金の保証人になるのはちょっと…」という方に向けて、事業承継時の経営者の保証を解除する政府の施策です。

70歳以上の経営者の約半分（127万人）が後継者がきまっておらず、個人保証を理由に承継を拒否している割合が高いと中小企業庁が発表しています。要するに、この個人保証を解除する制度を作れば、事業承継が進むよねという話。

事業承継時特別補償制度の案内の仕方

それで、全国の都道府県の保証協会がこの制度を案内しているわけですが、案内の仕方にちょっと温度差があるなと思いました。

9割くらいの保証協会は、中小企業庁？から支給されたリーフレットの下の方に「○○県信用保証協会」を入れて案内している感じです。

中にはパワポで作り直してちょっと残念な感じになっているケースや…

たぶんプロのデザイナーに発注してると思われる高いレベルのがありました。

いづれにせよ、この制度がもっと広まって、事業承継が進むと良いなと思いました。