中小企業庁村上経営支援部長に意見する

2023年1月18日2024年10月19日

「事業再構築補助金」という現在一番注目されている補助金に関して、第一回目公募後の2021年6月21日に、中小企業庁から傾向と参考事例についての動画投稿がありました。

以前からこの動画のことは知ってましたし、既に視聴済みではありましたが。中小企業庁は、補助金申請の支援の報酬について、どのような見解を持っているのかを確認するために、改めて視聴してみました。

もう、はっきり言っちゃいますけど、
「成功報酬2割で私引き受けます」という人が結構出ましてですね。
相当不謹慎ですね。はっきり言います。しかもその「成功」というのが事業再構築の最後まで見届けて、最後まで成功して、それで取るんだったらまだ分かる。
採択されたら2割ですよ。それをね、どことは言いませんけど、銀行の方が入って歩いたんですよ。
これはね相当反発きましたね。補助金に採択されることは成功でもなんでもありませんから。
もし2割を成功報酬というなら、3年後5年後か分かりませんけど、ちゃんと事業再構築を成功させたことに対して成功報酬と言ってほしいと。
補助金申請書の手伝ってあげた手数料なんてせいぜいに3%がいいところ。

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3％の報酬

中小企業庁としては3％程度の報酬で支援してほしいということでした。うーん。私は中小企業庁管轄の中小企業診断士なので、あまり偉そうなことは言えませんが、もうちょっと支援の現場のことをご理解いただきたいなと言うのが正直なところ。

仮に補助金申請額が1000万だったとしたら、その3％は30万円。申請支援に100時間かかった場合の時給は3000円となりますので、士業としてはかなり厳しい金額となります。（専門家が補助金の申請支援を行う是非や、事業計画書の作成にどのくらいの時間がかかるのかの議論はありますが、ここでは一旦忘れます。）

ではその3％の30万円の中で何ができるかといえば、支援先の企業が作成した事業計画書のレビューを行ってアドバイスや手直しを行う程度になるでしょう。そうすると、事業計画書は経営者か部長クラスの方が作成することになります。

自社でどうやって事業計画書を書く？

詰まるところ、「自社でどうやって事業計画書を書くのか」が課題になりそうです。「事業再構築補助金 100％採択用事業計画書フォーマット」みたいな怪しげな商材がありますが、その手の商品に高額の費用を払うのは本末転倒です。

経済産業省では企業の見えない強みを見える化する「ローカルベンチマーク」、内閣府では企業の価値創造を明らかにする「経営デザインシート」を公開していて、活用例や説明動画を公開してを普及に努めています。

ちょっと遠回りになるかもしれませんが、上記のようなフレームワークを活用して、自社の置かれた状況や課題をしっかり確認することが、事業計画書作成の一歩になるのではないかと思います。

出典：ローカルベンチマークチラシ
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/pdf/locabenchirashi.pdf

千葉県中小企業診断士協会の「知的資産経営研究会」では、このローカルベンチマークの活用を研究しています。私も会に参加して活用の勉強を重ねていますので、ご興味がある方がいらっしゃいましたらお声がけください。見えない企業価値を一緒に見える化しましょう。

どうやって普及させる？

しかし残念ながら、経営の役に立つこのようなツールはなかなか普及していないのが現状です。金融機関や商工会議所、よろず支援などの支援の現場では、それぞれの専門家が普及に尽力していらっしゃると思いますが、まだ一般的に認知される程には至っていないです。

どの程度の企業が事業計画書を書いているのか、なぜ事業計画書を書かないのか、どうやったら書くようになるのか。そのあたりのことを最近よく考えてますので、自分の頭を整理するためにも、近いうちにブログにまとめたいと思います。

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この記事を書いた人

西優

千葉と東京を中心に中小企業の支援を行っている中小企業診断士です。千葉県中小企業診断士協会理事、生成AI研究会幹事。
2019年診断士取得、毎日着物生活は6年目に突入しました。穏やかな語り口と着物の見た目から、経営者の悩みを聞いたり、従業員の本音ヒアリングを得意としています。
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